調停のデメリット

話し合い自体に強制力がない

 裁判所の手続とはいえ,あくまでも任意の話し合いです。

 双方の言い分が激しく対立する場合などは,調停不成立で終わってしまいます。相手が裁判所に来なければ,話し合いすらできません。

 

裁判所の管轄が原則相手方の住所地・営業所

 民事調停は,原則として相手方の住所地・営業所を管轄する簡易裁判所に申し立てる必要があるため(民事調停法3条),相手方が遠隔地だと,時間や交通費の負担が重くなります。

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